社会契約

知財の歴史

第12回 リアード対ジョンソン事件 (Liardet v. Johnson, 1778年) ― 明細書は契約である

はじめに 18世紀の英国では、1711年のナズミスの特許以来、特許申請時に明細書を提出することが定着してきました。 ここで、明細書における「発明の詳細」とは、どの程度まで記載すればよいのでしょうか。 今回は、この「発明の詳細」について基準が...
知財の歴史

第11回 ジェームズ事件(1752年) 王権からの実質的卒業

はじめに 1688年の名誉革命後、特許制度は王権における「王の恩恵」から、法の支配下での「社会契約」という性格をもってきていました。特許の申請も増加し、裁判所で特許の侵害にかかわる争いも増加してきました。 しかし、特許を無効にするかどうかと...
知財の歴史

第10回 明細書の登場 ― 1711年のナズミスの特許と公開義務の始まり

はじめに 現在、日本をはじめ、多くの国では特許を出願する際には、発明の内容を詳細に記述した明細書の提出が必要です。 しかし、17世紀末の名誉革命後の法の支配下での特許制度において、明細書はまだありませんでした。一方、特許の申請も増加し、裁判...